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開示等の手続き

開示等の求めに応じる手続き

弊社では、個人情報保護法に基づき、以下の各号に定める手続きに従い、保有個人データのご本人又はその代理人からの開示・変更・利用目的の通知等の求めに対応させて頂きます。

当社の開示等対象個人情報は、下記のとおりとなっています。
個人情報の名称 利用目的
派遣スタッフ(含紹介予定派遣)個人情報 派遣スタッフの個人情報は、派遣登録者の派遣企業選定業務及び就労管理業務、及びこれに準ずる業務の遂行にのみ利用します。
紹介登録者個人情報 紹介登録者の登録個人情報は、選考、登録、採用合否判定、及びこれに準ずる業務の遂行にのみ利用します。
社員(含契約社員)個人情報 応募者の個人情報は、採用選考業務にのみ利用し、採用後は人事管理業務及び緊急時の連絡等についてのみ利用します。
REP個人情報 応募者の個人情報は、採用選考業務にのみ利用します。REP個人情報は、REP管理業務及び緊急時の連絡等についてのみ利用します。

なお、弊社の製品やサービスをご利用頂いているお客様が登録情報の照会・変更等をご希望の場合は、下記手続きによらずとも、各サービスの問い合わせ窓口にて可能な範囲で対応させて頂きます。(但し、お客様のご希望の内容やサービスによっては、以下の手続きをお願いすることがありますので、あらかじめご了承ください。)

  1. 「開示等の求め」の申出先
    開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類・手数料を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

    住所:〒100-8228
    東京都千代田区大手町2丁目6番4号
    株式会社パソナソーシング  管理本部長 宛

  2. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
    「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類(B)を同封しご郵送ください。
    A) 弊社所定の申請書(以下のPDF書類をダウンロードし、印刷してください)
    保有個人データの開示等申請書(PDFファイル)
    B) ご本人確認のための書類
    運転免許証、健康保険証又はパスポートのいずれかのコピー1点
    (本籍地の記載がある場合は抹消してください)
  3. 代理人による「開示等の求め」
    「開示等の求め」をする者が代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A、B又はC)を同封ください。
    A) 親権者、未成年後見人の場合
    戸籍謄本(親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピーも可)1通
    B) 補助人、保佐人、成年後見人、任意後見人の場合
    後見登記事項証明書 1通
    C) 委任による代理人の場合
    委任状 1通(実印によるもの)
    ご本人の印鑑証明書 1通
  4. 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
    開示・利用目的の通知の求めの場合に限り、1回の申請ごとに、以下の金額(弊社からの返信のための書留郵便費を含む)を申し受けます。
    1,000円 (1,000円分の郵便切手を申請書類に同封してください。)
    ※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
  5. 「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
  6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
  7. 「保有個人データ」の不開示事由について
    次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料の返還は行いませんのでご容赦ください。
    • 申請書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合

制定 平成22年 4月 1日
株式会社パソナソーシング
代表取締役社長 髙橋 康之

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